今回は、住んでいる家の耐震性が気になって『耐震診断』を依頼した場合の
耐震診断の流れや費用について解説していきたいと思います。
耐震診断の流れや診断方法について
木造住宅での『耐震診断』は、主に３つの方法があります。
① セルフチェック
② 一般診断
③ 精密診断
「セルフチェック」とは、国土交通省住宅局建築指導課監修の「財団法人 日本建築防災協会」発行の2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」の中で示されている、
診断方法の1つに「誰でもできる我が家の耐震診断」という診断方法があります。
これは、住宅所有者が自分で行う簡易的なセルフチェックです。10項目の設問に回答すると、自宅の耐震性や家のどの部分が耐震と関係あるのかわかるようになります。
定期的にセルフチェック行うだけでも家の老朽化のチェックになりますので、おすすめです。
セルフチェックの結果、老朽部分が見つかったり、不安に感じた場合は専門家に耐震診断を依頼しましょう。
「一般診断」「精密診断」とは、建築士や建築関係者の専門家が調査を行い、耐震性を診断する方法になります。
予備調査として、建物の延床面積、築年数、構造の種類などを確認します。
建物の図面や確認申請書などの資料があるとスムーズに確認できるので、耐震診断を行いたい方は、資料をしっかり保管されておくことをお勧めします。
「一般診断」とは、基本的に、屋根裏や床下の調査可能な箇所から確認し、破壊を伴う調査は行いません。位置づけとして、補強の必要のあり・なしを判断するためのものであり、簡易的な診断とされています。
精密診断よりも安価ではありますが、概略的に耐震性を診断するもののため、必要以上に補強工事をしてしまう可能性もあり、逆に費用がかさんでしまうことも考えられます。
一般診断に要する時間は2～3時間程度とされています。解体が不可能な購入前の中古住宅でよく利用される耐震診断法になります。
「精密診断」とは、必要に応じて構造を確認するため、壁などの破壊を行います。
天井裏、屋根裏、床下から目視検査を行い、柱・壁を確認します。全ての柱・壁の強度を調査し、一般診断と比べ精密な診断結果を出すことが可能です。
半日から1日程度の時間を要します。大型リフォームをする前提で耐震改修をしたい方向けの診断方法になります。
耐震診断の流れとしては、以下のようになります。
① 事前調査 ＊図面が無い場合は、簡易的な図面の作成が必要となります。
② 本調査 一般診断と精密診断で調査方法が変わります。
③ 計 算 図面及び調査内容を元に耐震性の計算を行います。
④ 結果報告 お客様に診断結果の報告を行います。
調査結果に応じて、耐震補強が必要な場合は、お客様と打合せを行い、
耐震補強計画を作成し、計画に従って耐震補強工事を進めていく形になります。
耐震診断にかかる費用・補助金制度
【 耐震診断の費用の目安 】
木造住宅の場合、一般的に一般診断で10〜30万円程度、精密診断の場合15万円～になります。
しかし、建物の図面などの資料がない場合には、追加料金が発生することもあります。
また、精密診断の場合、解体工事と復旧工事にかかる費用が金額を大きく左右します。
専門機材等を使用する調査があればさらに割増料金がかかる可能性があることも念頭においておきましょう。
耐震診断を実施する業者や診断方法によって費用は異なり、建物条件によっても影響があるためこれらの金額はあくまでも参考値としてお考え下さい。
また、中古住宅の購入を検討されている方などは耐震診断と同時に住宅診断を利用されることも少なくありません。
同時に依頼した場合、合計金額から割引をしてもらえる可能性もあるため、依頼する際には業者にしっかり確認しましょう。
【 補助金制度 】
補助金制度は、全国の多くの自治体で実施されています。
補助金制度の内容は、申請条件や補助対象などによって各自治体や年度ごとで異なりますので、
お住いの自治体で耐震診断や耐震リフォーム工事の補助金について調べてみましょう！
建物の規模などにもよって異なりますが、数万円から数百万円の補助を受けられるケースもありますので、
検討されることをお勧めします！
まとめ
耐震診断の流れや費用について解説をしてきました。
現在住んでいる家の調査を行って、必要な耐震補強工事を行うことで耐震性を高めることができます。
ある程度時間をかけて地震対策を行う形になるため、気になり始めたタイミングで早めの行動が大切です。
また、自治体によって耐震性の向上を後押しする補助金制度を上手に活用して、
少しでも自己負担が少ない形で耐震性を高めていきましょう！
