2021年に起こったウッドショックから続いて半導体不足、諸外国の情勢により、住宅価格が高騰している2022年。
今後、住宅がさらに手に入りにくくなるかもしれないと考え、ここで家を買おうと決めた方やまだ様子を見ている人もいるのでは？そこで今回は、住宅価格の要因と今後の先行きや家族との住まいをどうするかについて紹介します。
住宅価格が変動する「３つの要因」
①経済的要因
金利などの経済政策によって、不動産価格は影響を受けます。金利が下がれば不動産を購入する人（不動産取引）が増え、価格が上がります。反対に、金利が上がれば購入意欲が下がることで不動産取引は少なくなり、価格が下がります。
②国際情勢
世界的に流行した新型コロナウイルスによって日本のみならず世界各国で金融緩和政策が実施されました。その影響で低金利になったことで、住宅購入者や投資家は銀行からの融資を受けやすくなり、住宅を購入しやすくなりました。特に米国や中国の木造住宅の需要が増え、日本の輸入木材の入手が困難になりました。世界的なコンテナ不足も一因にあります。
また、2022年のロシアによるウクライナ侵攻によってロシアからの原油や木材などの輸入が制限されました。2022年10月現在で大きな影響はありませんが、輸入に頼っている日本では、さらなる建築費の高騰が懸念されています。
③人口による影響
住宅価格の推移には、各地域の人口数や老若男女の人口比率などの要素が影響します。 高齢者の多いエリアよりも若い世代が多いエリアのほうが、将来的な伸び率などが高く評価され、不動産価格は高くなります。 そのため、再開発や区画整理事業が計画されるエリアでは不動産価格が高騰します。
今後の住宅価格の見通しは？
①金利の動向
2022年に入って以降、住宅ローンの10年固定金利が徐々に上昇し始めています。 理由としては、世界的にインフレが生じている中、米国や英国、韓国、ニュージーランド等の中央銀行が利上げに踏み切っており、それに引きずられる形で日本の10年物国債の利回りも上がっているためです。 住宅ローンの10年固定金利は10年物国債の利回りの影響を受けるため、大手銀行は2022年以降店頭金利の引き上げを立て続けに行っています。
金利は上昇傾向にありますが、今のところ顕著な影響は出ていません。 理由としては、店頭金利は実際に借りる適用金利よりも高い傾向にあり、実際にはまだ多くの人が低い金利で住宅ローンを組めるからです。また、変動金利は今も総じて低金利であることから、変動金利も組み合わせることでまだ低い金利で住宅ローンを組むこともできます。さらに、日銀もまだ低金利政策を継続するスタンスを取っているため、金利は何とか抑えられています。
ただし、日本もこのままインフレが続けば、日銀も利上げに踏み切らざるを得ないと予想されます。
②世界的なインフレと円安による物価上昇
まず代表的なものは、ウッドショックと呼ばれる輸入木材価格の高騰です。 ウッドショックは、新型コロナウイルスにより世界的にテレワークが普及したことから、アメリカや中国で木造住宅の需要が高まったことが原因とされています。主要国が住宅用の木材を多く輸入したため、木材の国際価格が上がり、日本も木造の建築費が高くなってきています。
また、同様に新型コロナウイルスやウクライナ情勢により、エネルギー価格や建築資材の価格が上昇しています。 世界的な半導体不足や工場の製造ラインの影響で住宅設備機器も品薄になっています。さらに、日本の建築資材は輸入品が多いため、円安による影響を大きく受けています。同じ商品でも日本での価格は高くなっている状況です。
住宅購入希望者はどのように行動すれば良い？
このような状況でも戸建て住宅が欲しい人はどのような行動をすればいいのでしょうか？
まずは、住宅が欲しい理由や家を建てる目的をしっかり夫婦や家族で話し合うことが大事です。 住宅に求める優先順位を決めることで、今後の家づくりで悩んだ時の判断材料になります。 土地の利便性、間取り、設備の仕様などなど全て理想にすると予算内に抑えることが難しくなりますので、 優先順位をしっかり決めることが重要です。
次に、住宅購入を決めたら早めに行動することが大事です。 住宅建材価格の高騰で住宅価格も高くなっていますが、 金融緩和により低金利の住宅ローンは続いています。 そのため、金利が低い内に住宅ローンを払うことで、トータルの返済額を抑えることができます。
理想の住宅が難しくても、建売住宅や中古住宅をリフォームするなど、戸建て住宅を低いコストで手に入れる方法はあります。 また、家族のライフプランによっては賃貸住宅の選択もありますので、家族での話し合いが大事になってきます。
